消防設備、あまり耳にしない言葉かと思います。しかし私たちが安全・安心に生活をしていく上でとても大事な設備です。
火災等万が一の時、自動火災報知機や受信機等が壊れており、機能しなかった。ということが無いように、私たちは一つずつ真面目に点検を行います。
皆様の生活を守るため長年培った技術・知識に邁進せず、日々高めていくことで、地域の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりを行います。
災害発生時、自動火災報知機や受信機、消火器等の消防用設備が機能しないことを防ぐため、定期的に消防設備士もしくは有資格者が点検をし、消防庁又は消防署長に報告をしなければいけません。これは消防法第十七条三の三にて定められています。そのため、建物に関係者は点検をして報告する義務があります。
点検は種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間（半年ごと）行い、防火対象物の区分に従い、定める期間（1年もしくは3年ごと）に報告をしなければいません。
エリア内の消防設備点検は、すべて自社の社員にて行っております。データと知識が社内に蓄積されているので緊急時の対応力が違います！
また、消防設備士44名（のべ有資格数130以上）、消防用設備点検資格者20名以上が在籍しており（2019年7月1日現在）、技術力、社員数共にエリアトップを誇ります。
大手工場、メーカー、研究施設や、名古屋市営の住宅も新日本コーポレーションで点検しています。
地域に根差して創業40年。長年の経験によりお客様の建物の設備を点検いたします。
加えて防災業務に関して国際的な品質基準であるISO9001,14001,27001,45001を取得。安心してお任せいただける企業を目指して日々技術力・品質の向上に努めて参ります。
建設業許可を14種類取得しているため、消防設備以外の設備（空調、外壁など）も対応が可能です！
消防設備点検で地球の未来に貢献するため、新日本コーポレーションでは独自の技術により、点検時に排出される二酸化炭素を循環させてゼロにする、カーボンニュートラルに取り組んでいます。
新型コロナウイルスはもちろん、各種ウイルス等への対策のため、全社員が衛生講習を定期受講しております。
・全社員衛生講習受講
・エリア専用器具使用 ※
・全身防護服着用 ※
※感染者発生など、緊急時のみ
日程・時間について当社営業担当と、お客様の間で事前に打ち合わせを行います。点検の際に大きな音が鳴る場合もありますので、この段階で時間の調整を致します。
当日、点検実施者と建物の管理者様で事前の打ち合わせ内容の確認を行い、点検作業に移ります。この際、消防設備や建物の気になる点等があれば、点検実施者に申し付け下さい。軽微な修繕等はその場で行います。当日の状況で点検作業時間を調整する場合は作業長に申し出て下さい。
当社社内で点検報告書を作成し、お客様に提出致します。
機器点検報告書…お客様にて保管
総合点検報告書…お客様の記名・捺印後、当社営業担当がお客様に代わり消防署への提出を行います。その後、消防署の承認を得た報告書を提出するため保管ください。
2023年2月より、電子申請対応致しました。
不良のあった個所に関しましては、整備改善が必要となります。お見積り、修繕については、当社営業担当が対応させて頂きます。
またその他外壁、内装など、建物に気になる箇所がございましたらお気軽にご相談ください。
消防用設備点検は年2回実施する必要があります。
1年に1回実施する「総合点検」と6ヶ月に1回実施する「機器点検」の二つがあり、6ヶ月毎に交互に行います。
総合点検と機器点検は同時に実施しますので年に2回、消防点検に伺います。
総合点検：1年に1回実施し、消防への提出が必要
機器点検：6ヶ月に1回実施し、消防への提出不要
平成26年4月より、製造から10年が経過した消火器は耐圧試験が必要となりました。
当社では耐圧試験の実施が必要な消火器に対し、当社オリジナル消火器 「ハート10」との交換を推進しております。
