世界各地で自然災害が多発するなど気候変動対策が急務となる中、世界的な潮流として温室効果ガス削減が求められています。
2020年の臨時国会で当時の首相・菅総理は、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。それに従って産業界は、SDGsを含めた脱炭素・持続可能な社会に向けて急速な取り組みを行っています。
新日本コーポレーションも世界の脱炭素社会への移行に合わせた温室効果ガス削減の取り組みとして、カーボンゼロ点検を実施します。
※経済産業省 資源エネルギー庁HPより引用
カーボンニュートラルは、CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引き、バランスをとって中立の状態（ニュートラル）にする意味で付けられた名称です。
このような状態を「脱炭素」とし、それを実現した社会を「脱炭素社会」と呼びます。
なお「カーボンオフセット」とは、CO2の排出量を別の場所でのCO2削減・吸収を行うことにより相殺する考え方です。
世界で排出される温室効果ガスは、主に二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類が該当します。特にその中でも全体の76％を占めるのがCO2（二酸化炭素）です。
この中で消防設備点検によって排出される温室効果ガスは、煙感知器の点検で使用される試験用ガス（フロンガス）と熱感知器の点検で使用する加熱試験器の燃焼と着火の時のガスライターからの二酸化炭素が大半を占めます。
消防設備点検で排出される温室効果ガスのうち、煙感知器の試験用ガスをノンフロンガスにする必要があります。
また熱感知器点検用の加熱試験器が排出する二酸化炭素を抑制できない場合、カーボンニュートラルの観点から、排出量と吸収量とのバランスをとり中立を保つため、加熱燃料を植物から生成されたものに変更するとともに、燃料着火用の器具も二酸化炭素を排出しないもの、もしくはカーボンニュートラルに則った自然燃料に切り替えなければなりません。
化石燃料（地中原料）から精製されたメタノールに対して、自然燃料（地上原料）とした加熱試験器の燃料に使用することでカーボンニュートラルの循環サイクルが成立します。
化石燃料を使用しない自然燃料（地上原料）※ピュアコールの燃焼によって排出されるCO2は、海水や地上に生息する植物が吸収することで差し引きゼロの『炭素中立』が成り立ちます。これに合わせて燃料着火時のガスライターの使用も禁止して、電子ライターを導入します。
当社の消防設備点検で排出されていたCO2は、おおむね年間約95,000㎏（2020年実績）。これをカーボンニュートラルのサイクルの中で±0の炭素中立にするのが、新日本コーポレーションのカーボンゼロ点検です。
ピュアコールとは、新日本コーポレーションの登録商標です。メタノールは化石燃料（地中燃料）から精製されていますが、ピュアコールは自然燃料（地上燃料）から精製しています。消防設備点検時、加熱試験器の先端から弱い熱を発し、熱感知器が正常に動作するかどうかを確認します。その際、発生していた化石燃料のCO2を自然燃料のCO2にできないかと考え、ピュアコールが誕生いたしました。
メタノールは劇物扱いでしたが、ピュアコールは劇物ではありません。但し、メタノール同様危険物第4類に指定された火気厳禁の物質であることに変わりありません。
